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2021.11.30 活動報告

ラカイン州北部支援ニーズ即応事業の進捗:ミャンマー

報告者:東京事務所 新石

BAJでは2月の政変による混乱の影響でしばらく活動報告をホームページに掲載できておりませんでしたが、活動自体はラカイン州北部にて続けており、メールマガジンやBAJ通信(ニュースレター)では活動状況をご報告してまいりました。他地域に比べてラカイン州の治安状況は安定しており、同地域の活動について定期的に掲載できる目処が立ったため、本日よりホームページ上でも活動報告を再開いたします。



現在BAJはラカイン州北部で国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のパートナー団体として「支援ニーズ即応事業(通称QIP事業)」を継続しています。

 

ラカイン州は治安状況もコロナの感染状況もともに落ち着いています。道路や井戸の建設、貯水池の改修など5つの事業を実施していますが、当局の許可がおりないため、現地職員の移動がなかなかできない状況です。そうした状況のなかでも、事務所スタッフは遠隔で現場作業員に指示を出しています。

こちらは8月撮影のダジサー村での太陽光発電の街灯を設置するときのようすです。先日のBAJ通信の表紙にもなりました。ラカイン州北部では道路や水路などのインフラが未整備な場所がまだまだ多く、こうした設置作業を機械でおこなうことは難しく、現在でも人海戦術が頼りです。



国際機関の車両やモーターボートの整備する後方支援活動も継続しています。



ニャウンピンジー村の連絡道路建設です。こちらも基本的に人海戦術です(9月撮影)。



活動自体は実施できる状況にはありますが、現金不足がいちだんと深刻になっており、国内送金や両替には引き続き注意が必要です。

加えてミャンマ-・チャットとUSドルの為替が大きく動いたため、資機材が値上がりし、物資調達が難しくなった部分もあります。

BAJではこれまでの経験を活かしながら、一歩ずつ活動を進めている状況です。

 

 

ラカイン州における支援ニーズ即応事業は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)および皆さまからのご支援で行っています。

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