この4月に、コミュニティを対象とした小規模インフラの整備事業「支援ニーズに即応する事業（Quick Impact Project）」を、ミャンマー・ラカイン州北部にて開始しました。

ラカイン州の情勢悪化により、バングラデシュへ流出した避難民の帰還・再定住に向けて、昨年6月に、ミャンマー政府、国連高等弁務官事務所 (UNHCR)、国連開発計画 （UNDP）の三者が覚書を締結しました。

本事業は、基礎的な社会インフラの整備を通して、多くの避難民の帰還先となるラカイン州北部コミュニティの生活環境を改善させることで、同覚書の実施を支援するものです。

昨年12月から、事業実施に向け、ドナーであるUNHCRとの打ち合わせ、体制づくり、各種調整を重ねてきました。

その後、UNHCRと合同で各対象村を訪問し、現地の環境に適したインフラを設計するための技術調査を実施しました。

調査結果を基に、BAJのエンジニアが各設備の設計をおこない、優先度の高いものから順に作業を開始することになりました。

現在は、マウンドー郡、ブティドン郡での給水池の修繕を集中的にすすめています。

BAJは、同地域において、長年、橋の建設をはじめとする各種インフラ整備に従事してきました。今回の事業は、過去に数々のインフラを整備し、現地の環境に精通した人材を有するBAJの強みを活かせる事業であると思います。

ラカイン州北部における最近の治安悪化等の影響により、時に作業を中断せざるをえない等の困難はありますが、今までの経験を活かして、事業をすべて完了させ、ラカイン州の状況改善に寄与できればと思います。

●本事業は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所)からの資金で実施しています。