報告者：ヤンゴン/東京事務所 新石

先日（5/27）、ヤンゴン事務所とマウンドー事務所をオンラインでつなげて、ここ2年のリモートによる事業運営体制についての振り返りをおこないました。

出席者は、ヤンゴン事務所長の私（新石）、同事務所現地リーダー、マウンドー事業プログラム・マネジャー、同事務所現地プロジェクト・コーディネーター、東京本部シニアアドバイザーの5名です。

コロナ、そしてクーデター後の混乱で、駐在員を派遣できない状況が続いています。私が最後にミャンマーに出張に行ってから2年近くが経ちました。

この間、当初は、感染予防の観点から、現地事務所でもリモートワークを導入しました。感染が落ち着いた現在は、基本的に事務所勤務に復帰しており、ヤンゴン事務所に関しては治安状況を見ながら、適宜在宅勤務をおこなっています。

（2020年当時ロックダウンになったBAJヤンゴン事務所近辺）

オンラインによる日本人職員のマネジメント、同じくオンラインによる現地職員の在宅勤務において、具体的にどんな困難があったか、そしてどんな利点があったか。強みと弱みについて確認しました。

連絡体制、決裁、指示系統などの面では大きな問題はないとの認識に至りました。緊急連絡が必要なときにも、地方でもある程度通信インフラが整ったおかげで（10年前では考えられないですが）、携帯電話で直接連絡がつくようになりました。

しかし、現地事務所職員の在宅勤務については注意が必要という理解で一致しました。在宅勤務が続いた一時期、調達や会計証憑類などを事務所間で送付したとき、到着確認が疎かになったことがあり、こちらは昨年、確認手続きを厳しくチェックする体制に改めました。

その他、話題に出たのは、今年から始めたオンラインによる情報共有セッションでした。現地事務所間で定期的に活動方針や手続きの確認をおこなうことで、コロナ前よりもコミュニケーションの機会が増えました。


（5月13日におこなったセッション。マウンドー事務所エンジニアが地質調査について説明）

そして、同時期に始めた、日本人職員およびリーダー格の現地スタッフ向けに作成した人事管理（目標設定）シートについても、直属の部下や同僚との情報共有、意思疎通の機会を増やすことに貢献しています。

オンライン・ツールが万能だとは思いません。現場の空気感、緊張感、ニュアンスを感じ取ることは、リモートでは不可能です。リモートの弱みをしっかりと認識し、情報の質に注意しながらオンラインを活用することが重要です。オンラインでもオフラインでも、コミュニケーションの頻度を上げていく工夫や仕組みをつくって、実際に動かしていくことが、これからも大事だと再認識しました。


（5月13日セッションのつづき。専門的な知識も広く共有）

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