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2007年          

11月
ベトナム戦争の激戦地であったクーチに生活支援用の発電機を寄贈。

 7月
ベトナム・ヒーボン聾学校へ給食用の米・他を支援(91年3月まで米・小麦約200kg)。

 9月
ホーチミン市の貧困地区に奨学金を支援(92年5月まで)。

12月
 ベトナムのフエ市の老人ホームに衣料品を支援・孤児のリクレーションプログラム支援。ダナン市の「ストリートチルドレンの家」にミシン購入資金支援。ホイアン市の孤児院に薬・栄養剤を支援。日本国際ボランティアセンター(JVC・ベトナム)の職業訓練プログラムを物資調達の面でサポート。

 5月
 『NGOガイドブック』のための編集作業開始。 ヒーボン聾学校教員の研修費用を支援。 ハイフォン市・ハノイ市・ホーチミン市環境公社を訪問調査し、日本から中古ゴミ清掃車を送る活動を開始、自治労に協力を要請。 鹿沼市・逗子市より中古ゴミ収集車の寄贈を受け、ベトナム各市に送る。

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 3月
ベトナム・ハイフォン市孤児院を支援。

 7月
ハイフォン市環境公社から代表団を受入れ、日本の関連施設で研修。

10月
『国際ボランティアNGOガイドブック』(三省堂)出版。 ハイフォン市・ハノイ市・ホーチミン市で都市環境問題の調査。

11月
国際協力「インドシナ市民協力センター」として事務局を設立(代表 熊岡路矢)。

 2月
ホーチミン市貧困地区調査を行い、ストリートチルドレンの職業訓練学校への支援を実施。

 4月
カンボジア、ブータン、ベトナムの調査へ2名派遣。

 5月
 自治労の大坂・京都・神戸の協力を得て、ベトナムの13の地方都市に対し中古のゴミ収集車両29台を寄贈。 ベトナムのホーチミン市・ハノイ市・ハイフォン市の調査。

10月
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の要請でミャンマーのラカイン州についてフィージビリスタディ調査のため新石正弘・簑田健一の2名を派遣、帰国後ミャンマーでの事業開始を決める。

11月
団体名称を「ブリッジ エーシア ジャパン」に変更ベトナムのハノイ・タインホア・フエで環境調査を実施。


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 1月
ミャンマー・ラカイン州北西部でUNHCRの帰還難民定住促進プログラムへ協力を開始。 代表を熊岡路矢から根本悦子に交代。

 2月
ミャンマー・ヤンゴン事務所開設。 ミャンマー・マウンドーで、国際機関や関連団体の車両・ボートの整備などの活動を開始。 べトナムから環境問題に携わる行政担当者を招聘し、日本の公害経験地(足尾・霞ヶ浦・渡良瀬遊水池・手賀沼など)を視察、市民団体との交流、関係機関訪問など訪問。

 4月
束村康文をミャンマー・ヤンゴン事務所へ派遣

 9月
ベトナム・ホーチミン市で障害児教育に携わる教員3名を日本へ招聘し、関係する施設見学など研修を実施。

10月
 マウンドーのワークショップで現地青年を対象に3ヶ月の自動車修理・整備の技術訓練コースを開始、11月からは帰還難民を対象に2ヶ月の訓練コースを開始。

11月
 日本から北脇秀敏氏(東京大学・当時)をベトナムに派遣し、ハノイ医科大学・フエ環境局と共催で環境問題セミナーを開催。『日本の公害経験』をベトナム語に翻訳、関係機関に配布。

12月
 ミャンマー・マウンドーのBAJ技術センターワークショップ(車両修理工場・研修所・事務所)が完成、開所式を実施
ミャンマー・マウンドーで技術研修を兼ねた地域小・中学校の教室建設を開始。


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 1月
東京で第1回PARinAC会合が開催され出席。

 2月
 初の会員総会をアジア文化会館で開催、ミャンマーでの活動報告を行う。ミャンマーの教育基盤整備支援としてマウンドー・ウーシンジャー村、インディン・アリタンジョー村で学校教室の建設を地域住民を対象にOJT(実地訓練方式)で開始。

 3月
 マウンドーでエンジン修理コース開始。安藤祥次氏(トヨタ整備学園)がプログラム助言でマウンドーを訪問。

 5月
 ベトナム障害児教育の関係者2名を招聘し、日本の関係機関とフィリピンでコミュニティーベースドリナビリテーション(CBR)に関する研修を行うとともに、東京で報告会を開催。一時帰国中のホーチミン連絡員土田毅が、ホーチミン市の障害児の現状報告会を開催。

 7月
BAJミャンマースタッフがヤンゴンに合流し、情報共有のための全体スタッフ会議を開催。

 8月
 ミャンマー・マウンドーのワークショップで第3回技術研修コースとして、エンジン修理研修コース、一輪車製作研修コース、適正技術関連研修コースを開始。

10月
『あなたもできる国際ボランティア』(ジャパンタイムズ社)出版。

11月
 ベトナム・ホーチミン市環境保護センターと共催で「医療廃棄物処理の管理について」のセミナーをホーチミン市で開催。


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 1月
日本の地方都市議会議員など7名で、ベトナムへのスタディツアー実施。

 2月
 ミャンマー・マウンドーワークショップで、難民再定住促進のための小型エンジン修理、溶接技術、家具製作、井戸掘りなど、地域青年の雇用機会創出と所得向上のための職業技術訓練開始。

 3月
 ミャンマー・ヤンゴン事務所で、ヤンゴン在住日本人家庭に協力を呼びかけ「絵本を送る会」の活動開始。 ミャンマー・マウンドーへBAJの代表団計6名が活動現場を訪問、現地スタッフと交流。

 5月
 ベトナムの障害児教育支援活動として、かねてからホーチミン市障害児教育研究センターより要請されていた点字印刷機中古品の寄贈を受け、贈呈式を兼ねベトナムへの研修旅行を実施し、関係者8名が参加。

10月
 ミャンマーラカイン州での学校教室建設で10月までに5箇村で計5校の建設を終了、サイクロンにも耐えるレンガ造りの校舎で避難場所としても機能する。

12月
 日産労連リック事業部より中古トラックの寄贈を受けマウンドーへ向けて輸送、また栃木県鹿沼市から2台の中古小型消防車の寄贈を受け、輸送手続きを開始。


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 2月
 ミャンマー・マウンドーの技術訓練コースで、OJTによる小規模橋梁建設コースを開始し4月に完成。この地域で初めての鉄筋コンクリート製。

 5月
 訓練コース卒業生の収入向上を目指し、ミャンマー・マウンドーでレンタルショップを開設、潅漑用ポンプ、耕運機、脱穀機、サイカー、リヤカーなどを貸し出して収入向上を図る。

 8月
 ベトナム視覚障害者の自立を支援するために、5カ年計画で日本から講師を派遣してマッサージセミナーを開催することとし、第1回派遣を筑波大付属盲学校の教師や各盲学校教師などの講師団で実施、ホーチミン市でセミナーを開催、現地の視覚障害者延べ40名が参加した。

10月
 ミャンマー・マウンドーのレンタルショップのほかに、南と北の村それぞれ2箇所計4箇所にレンタルショップをオープン。マウンドーの2箇所で橋梁建設工事開始。 東京・日比谷公園で開催された「国際協力フェスティバル」に実行委員としてBAJが初参加マウンドーの裁縫技術訓練コース開設準備で、「家庭にある裁縫箱を送ってください」という新聞記事に、全国から多数の裁縫箱が寄せられる。


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 1月
 ミャンマー・マウンドーで女性の自立を支援するための「裁縫技術訓練コース」を開始し、専門家として水野成夫を派遣。

 2月
 建設省岐阜国道工事事務所から道路パトロール車の寄贈を受け、ミャンマーへ送る。ミャンマー・ヤンゴン駐在の各国外交団30名以上による大使ミッションがマウンドー地区を視察、BAJの活動現場を訪問。

 3月
 ベトナム・グエンディンチェウ盲学校にマッサージルームを開設するための募金を開始、9月に完成。BAJの調整で自治労ベトナム環境視察団がタインホア市、フートー市、ビエットチー市などを訪問。

 4月
 BAJ総会でNPO法人格取得の承認を得て、手続きを開始。ミャンマー中央部バガン地域で、井戸掘削事業の可能性について調査開始、5月には地下水調査の専門家木村信夫さんが視察。

 8月
 第2回ベトナム・マッサージセミナー講師団派遣、同時にスタディーツアーを募集し、ホーチミン市の障害者関連施設を視察。

11月
 BAJのホームページ公開。BAJ理事5名がミャンマー・マウンドーを訪問、活動現場の視察と現地職員との交流を図った。

12月
 「特定非営利活動法人」として東京都より正式に認証を受ける。ミャンマー中央部バガンのチュンボーカン村で、井戸掘削による初めての水が出る。


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 1月
 ベトナムより障害児教育関係の担当者3名を招聘して日本で研修を実施、同時に『ベトナム障害児教育の今』というテーマで報告会を開催「BAJ通信」32号をリニューアルし、大型の判で発行。バガンの水供給プロジェクトが、JICAの「開発パートナーシップ事業」に仮採択され、以後3年間の資金を確保。

 4月
 ミャンマー・チャヨピン村に60メートルの沈下橋を完成。ラカイン州のブティドン、ラティドン、マウンドーの全域で橋梁建設を急ピッチで進める。

 5月
 BAJ東京事務所で、ベトナム人フィンホウイトエさんを講師にベトナム語講座を開始。

 7月
 JICAの開発パートナー事業として「ミャンマー・バガンニャンウー地域における生活用水供給事業」が採択されて活動開始、2003年7月までの3年間継続する。ミャンマー・バガンに日本外国語専門学校(JCFL)の有志によるスタディーツアー実施。ミャンマー・バガンに保健衛生専門家・衛藤隆氏を派遣。

 8月
 ベトナムへマッサージ・セミナーの講師団を派遣、新たにダナン市でも視覚障害者のためのマッサージセミナーを開催。

 9月
 東京本部が新事務所へ移転、旧事務所は宿泊施設兼資料倉庫として使用。

10月
 ミャンマー・マウンドー橋梁建設事業に対し、橋梁技術専門家・真内敏行氏、乾健治氏の2名を派遣。

11月
 東京で第1回ベトナム料理教室開催ミャンマー・マウンドー裁縫訓練コースに対し、裁縫専門家・平田喜代枝さん、阿部玲子さんの2名を派遣。JCFL主催のチャリティーコンサート「ミャンマーのじゃぐち」が開催され、収益金がBAJ水供給事業に寄付された。

12月
ミャンマー・マウンドーで建設した橋梁・カルバートが100本、学校校舎が33棟となった。


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 3月
 職員就業規則等規定類の整備を進め、総会で承認。べトナムでのプロジェクト拡大に伴い、日本より駐在員・片山恵美子をホーチミン市に派遣ミャンマー・シトウェで技術訓練学校とワークショップの本拠地の建設を開始。

 6月
 ヤンゴンにおいて、BAJミャンマー内の情報共有化を図るために、第1回マネージメントミーティングチーム会議を2日間にわたって開催、12月にはナショナルスタッフのシニアクラスをふくめた会議も開催外務省NGO相談員制度の相談員として根本・大石が採択される。

 7月
 ミャンマーの裁縫事業の支援を新聞紙上で呼びかけ、集まった50名が「裁縫サポーター」の第1回会合を開催、目的別に4つのチームに分かれて活動することを決めた。ミャンマー・バガン地域の給水事業について、地下水調査の専門家・木村信夫氏を派遣。

 8月
 2年前に建設省などから寄贈された4台のトラックと1台のトラクターについて輸入許可が下り、シトウェとバガンへそれぞれ届けた。

 9月
 ミャンマー・シトウェで技術訓練学校の開校式を実施、90人の研修生が入学し半年間のコースを開始。ヤンゴン事務所移転。ミャンマー・生活用水供給事業に保健衛生専門家・江藤隆氏を派遣。

10月
 東京・日比谷公園で開催された国際協力フェスティバルで、ミャンマー・バガンで実施されている生活用水供給事業が「プロジェクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。

12月
 裁縫サポーターチームが東京事務所で「クリスマス・バザー」を開催。JBICの提案型案件形成調査について「ベトナムにおける都市ゴミのリサイクルシステム確立に関わる調査」の提案書を提出し採択される。


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 2月
裁縫サポーターによる第1回裁縫教室を開催、「テディベア」を作成。ミャンマー・マウンドーのレンタルショップで10万チャット以上の収入を記録。

 3月
 マウンドー裁縫技術訓練コースのインストラクターと卒業生を対象に、裁縫技術専門家・大久保和子さんを派遣。

 4月
 ベトナムの9都市で「都市ゴミのリサイクルプログラムの確立」に関する調査を開始。
 ベトナム・ホーチミン市第2区アンカイン地区で、ごみリサイクルのパイロットプロジェクトを開始。

 5月
 ミャンマー・バガンで実施している事業について、「中央乾燥地域における生活用水供給計画実施・中間報告書」を作成。水供給事業では、新規井戸掘削のほかに、既設井戸の修理、溜池改修、長期維持管理などの事業も始まり、さらにモニタリング調査を実施。府中市の会員有志によるバガンへのスタディツアーを実施。新潟市立の中学生が東京事務所を訪問、以降数校の訪問を受けた。ヤンゴンでマネージメントチームミーティング開催にあわせ、ミャンマーのナショナルスタッフのなかで功労のあったスタッフと6年勤続者12名の表彰式を開催。

 6月
 アジア福祉教育財団難民事業本部が主催したスリランカ国内避難民現地調査に、BAJより2名が参加、その後臨時理事会を開催してスリランカでの事業開始について検討、8月にはBAJ独自に第2次スリランカ調査団を派遣して実施可能性を調査

 7月
 ミャンマー・バガン生活用水供給事業でJICAインターン生2名を受入れて研修を実施

 9月
 第3回理事会を拡大し、BAJスタッフも参加して合宿形式(河口湖・富士荘)で行った。水供給事業でミャンマーの関連機関より3名を招聘し、日本で関連する諸機関や施設で技術研修および地方自治体などを訪問、最終日には報告会を開催。

10月
 BAJ・ミャンマースタッフのエーコーウィンをスリランカに派遣し、コロンボに事務所を開設、事業開始に向けて現地スタッフの雇用や下調査など準備を開始。

12月
 ベトナムの障害者問題の担当行政機関より3名を日本へ招聘し、関係する機関や施設、NPO組織やボランティア活動を視察。裁縫サポーターチームが主力となってBAJと共催で、「ヨヌテ・チャリティーコンサート」を開催、200名を越える入場者を集めた。外務省から2名のインターンを受入れ、東京事務所で研修。


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 1月
 スリランカ・ワウニア事務所、キリノッチ事務所を開設し、本格的な活動を開始。東京事務所でミャンマー語講座開講。

 2月
 ミャンマー・バガンの水供給事業で、JICAの評価ミッションを受入れ。

 3月
 関西で開催された「第3回世界水フォーラム」にあわせ、BAJミャンマー・水供給事業のナショナルスタッフ2名を招聘、BAJは「ポスター・セッション」に参加し、研修を実施。中部建設協会より中古パトロールカーの寄贈を受け、引渡し式に出席。国際協力銀行提案型案件形成調査「ベトナムの都市ごみに関するリサイクルプログラム確立に係る調査」最終報告書を提出。

 4月
 スリランカで活動するNGO4団体が集まり、「スリランカ復興NGOネットワーク」を発足。JBIC案件形成調査「ベトナムにおける都市ごみのリサイクルシステム確立に係る調査」の報告会で調査概要を報告。

 6月
 東京で「スリランカ復興会議」が開催され、BAJは「NGOのためのセッション」に参加。 「世界難民の日」のイベントが横浜赤レンガ倉庫で開催され、BAJとして出展参加。

 7月
 ミャンマーより技術研修団を招聘、日本各地で研修を実施し、最終日に「ミャンマー報告会」を開催。 NGO−JICA開発パートナー事業「ミャンマー連邦中央乾燥地域における生活用水供給計画実施完了報告書」提出。

 8月
 アジア福祉教育財団難民事業本部主催の「スリランカ国内避難民等の状況・現地調査」に根本・大津が参加、帰国後報告会が開催された。

 9月
 BAJが事務局となって国別NGO研究会(スリランカ)の第1回会合を開催。

11月
 ミャンマーよりスタッフの研修団来日、日本各地で研修を実施。 ベトナムより視覚障害者代表団5名を招聘し、日本の関連する施設・団体で研修、最終日に報告会を開催。 BAJと関連する諸機関や会員などの出席を賜り「BAJ10周年記念の集い」を東京・学士会館で開催(14日)。 ミャンマー・ベトナム・スリランカの伝統舞踊や楽器演奏による「BAJ10周年記念チャリティーコンサート」を東京目黒パーシモンホールで開催(15日)、200名以上の来場者に加え、40名以上のボランティアが参加。 都市計画学会・国際開発学会でBAJスタッフが成果を発表。

12月
 BAJ・ミャンマーのラカイン州で行った橋梁建設事業をまとめたブックレット『ミャンマー・ラカイン州北部に架ける希望の橋』を自主出版、関係方面に配布し、販売。


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 1月
 スリランカ復興NGOネットワークの参加団体による「国別研究会(スリランカ)」の現地調査を実施。 ミャンマー・マウンドーの裁縫訓練事業に関する評価ミッションを派遣。ミャンマー・バガンで実施した「中央乾燥地における生活用水供給事業」の事業完了報告書をJICAに提出。 鹿沼市、静岡市より寄贈を受けた中古車両の輸入許可がおり、船積みでフエ市に移送。 スリランカ・キリノッチ職業訓練コースを訓練生53名で第2期開講。

 2月
 ベトナムの民間援助調査委員会より「活動許可証」を受領。ベトナムの国営テレビVTV1がBAJのアンカインでのゴミ分別活動を放映、反響があった。同時にセービンググループを組織し、貯金を開始。 スリランカ・マンナール職業訓練センターやレンタルショップの活動がJICA草の根技術協力事業として採択される。

 3月
 「国別NGO研究会(スリランカ)」報告書をスリランカ復興NGOネットワークでまとめ外務省へ提出、26日に国連大学会議場で報告会「スリランカの和平・復興開発の現状とNGOの役割」を開催。 外務省−NGO研修で、ミャンマー日本大使館スタッフをBAJのシトウェとマウンドーで約2週間受入れ。ベトナム・フエ市の低所得者定住地域で低金利マイクロクレジット(短期)を開始。

 4月
 府中市でベトナム駐在スタッフによる活動報告会「フエ市のマイクロクレジット事業」を開催。ベトナム・フエ市の水上生活者を対象に、就学向上を目指した川砂採集作業への支援を開始。

 5月
 ミャンマー・マウンドー裁縫訓練事業のドナー団体である国際難民奉仕会(RIJ)の2名がマウンドーのプロジェクト地を視察。 日本−ノルウェー合同シンポジウム「和平構築と国際開発協力のための市民社会の役割」に新石が出席。ミャンマー・シトウェ地域周辺がサイクロンで大きな被害を受けたので、東京で救援キャンペーンを開始。

 6月
 ミャンマー・マウンドーの裁縫訓練コースでは、ミシン基金でこれまでに21台のミシンと8台のオーバーロックミシンの購入支援を行った。 ミャンマー・シトウェの技術訓練学校では、成績優秀者に対し自動車教習コースを準開始。 スリランカ・キリノッチのシヴァパタカラヤガム小学校の校舎完成。 ベトナム・ホーチミン市のタンビン地区でゴミの分別プロジェクトを開始。

 7月
 ミャンマーより技術研修団を招聘、日本各地で研修を実施し、最終日に「ミャンマー報告会」を開催。 NGO−JICA開発パートナー事業「ミャンマー連邦中央乾燥地域における生活用水供給計画実施完了報告書」提出。ミャンマー・ラカイン州での女性のための技術訓練・収入向上支援で3つの村で短期技術訓練として、7名のインストラクターを派遣し、45名の女性を対象に開始。 スリランカ・ワウニアで女性への職業訓練事業として、裁縫、食品加工などのコースを開始。

 8月
 JBIC提案型調査の案件募集に対し、スリランカにおける「NGOによる女性の自立支援に係る調査」のプロポーザルを提出。ベトナム・ホーチミン・アンカイン地区で、「収入向上・子どもの就学」を目的にマイクロクレジットを開始。スリランカ・キリノッチの職業訓練センターでは、OJTで収入向上を目指すためのワーキングセンターをオープン。

 9月
 べトナムのフエ市フービン区のマイクロクレジット事業で、貸出しの際に申請書や使途計画書の提出が不要な「中利貸し」(年6%)を開始した。スリランカ・マンナール職業訓練センターの事業をJICA草の根技術協力事業として開始。 ミャンマー・シトウェ技術訓練学校では、第5期コース開始とともに、卒業生を対象にしたOJTコースを開始。

10月
 外務省主催「国別NGO研究会(スリランカ)」の第1回会合を開催。BAJは事務局を受託。

11月
 ミャンマーのマウンドーで、2日間にわたり「女性のための活動を理解する男性のためのワークショップ」を開催。イスラム教の宗教指導者など各村から26人の男性が参加した。東京でシーズ主催の「認定NPO制度改正のための東京決起集会」に参加。 東京JANIC主催「国際協力を志す人のためのキャリアフェア2004」に参加。ミャンマー・ラカイン州マウンドーでは、女性の活動についての理解を深めるため、モスリムの男性を対象にワークショップを開催。 国際協力銀行の提案型調査として、スリランカの「NGOによる女性の自立支援に係る調査」が採択される。2005年3月より本格的に調査開始。

12月
 千葉県の国際協力モデル事業として、「ベトナムにおけるBAJの活動現場視察」のためのツアーがベトナムへ出発。26日の9時過ぎ、スマトラ沖地震によるインド洋大津波がスリランカ沿岸部を襲い、僅かの時間に死者35,000人、行方不明者5,000人の被害をもたらす。ボランティアや支援者などに感謝する「BAJ交流会」を開催、手づくりの各国料理と感謝状の授与など行なった。 ベトナム・フエ市フービン地区の環境改善・教育支援事業について、懸案の日本NGO支援無償資金協力を得て、本格的に開始。

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 1月
 スリランカの津波被害支援のための緊急募金キャンペーンを開始、現地の様子を伝えるBAJ通信号外を発行して呼びかけた。スリランカでは緊急救援に追われる。ミャンマー・マウンドー北のナクヤ歩道橋が完成。ミャンマー・シトウェ技術訓練学校の地元引渡しのためのDET 、JICA 、BAJ3者による話合いがようやく開催される。スリランカ・アヌダーラプラでは、2つの村で帰還国内避難民のための技術訓練を実施するためのコミュニティーセンターの建設を開始。

 2月
 岐阜長良川ロータリークラブ40周年の事業としてBAJが実施した井戸3本の建設が完了。
スリランカ・ムラティブでは、津波被害復興支援として漁民の船外機の修理と維持管理のための事業を開始。スリランカ・アンパーラに事務所を設置し、津波被災民を対象に仮設住宅建設を開始。

 3月
 BAJのホームページをリニューアルしてアップ。ミャンマー・シトウェのアウミンガラ小学校が完成し開所式が行なわれた。

 5月
 ミャンマー・アングモに桟橋が完成。11月に引渡し式を行なう。ミャンマー・バガンでは、海外現場インターンを3ヶ月単位で受入れることとし、第1期がスタート。

 6月
 ワタベウェディング(株)様よりミャンマーの生活用水供給事業について、井戸掘削機一式をご寄付いただき、早速機材の輸入許可および免税の手続きに入る。

 7月
 スリランカでの戦争被災復興支援事業について、現地情勢として相変わらず和平合意への兆しが見えず、また治安も悪化する傾向にあり、資金繰りなども勘案して、今後の方向として新規事業は行わないことを決定した。順次、カウンターパートへ引渡す準備を進めていくことにする。

 10月
 JICAの開発パートナー事業として3年間ご支援いただいたシトウェ技術訓練学校の運営資金について2006年3月で終了することを受け、カウンターパートであるミャンマー国境民族開発省教育訓練局(DET)へ引渡すための準備期間として2006年の1年間の運営資金について、寄付や助成金などにあたることになった。

 12月
 ミャンマーのラカイン州アングモに、ジェティーを建設し5月に完成していたが、12月に正式に引渡し式を開催した。今回は日本政府資金によるジェティーと43本の橋梁について引渡した。


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 1月
 ミャンマー・マウンドー・アングモ桟橋を会場に、各国大使からなる外交訪問団を受け入れ、BAJのプレゼンテーションを行い、視察に協力した。
 スリランカ・キリノッチのBAJ職業訓練センターについて、施設などを正式にキリノッチ県の次官に引渡した。
 スリランカ・ワウニア県の職業訓練センターについては、施設と機材の管理は村の開発委員会が行なうこととし、郡次官を招いて引渡し式を行なった。
 スリランカ・アヌラーダプラ県で実施したプロボダガマ村およびタルガハウェワ村での裁縫訓練コースについては、資金援助したUNHCRもふくめて村と話し合いを重ねた結果、タルガハウェワは村のモスク委員会立会いのもと、村へ引渡した。プロボダガマ村は消極的であったため、機材はUNHCRに返還し、建物は郡次官に引渡した。  

 2月
 マウンドーでは、東京からの理事ミッション受け入れ(1月29日〜2月5日)と、BAJがこれまでにラカイン州に建設した「43本の橋梁とアングモ桟橋」の引渡し式および開所式を、関係機関を招いてシトウェのアングモを会場に、2月2日盛大に実施した。  

 3月
 スリランカ・マンナール県での職業訓練事業では、農業機械整備コース、船外機整備コース、金属加工コースとも訓練生を募集し、3月からコースを実施した。
 千葉県、JBIC、BAJの3者によるベトナム交流団がホーチミン市のBAJサイトを訪問し、ワークショップを開催した。  

 4月
  ミャンマー・ラカイン州・シトウェのBAJ技術訓練学校の運営について、JBIC、DET,BAJの3者による話し合いの結果、2006年度はBAJの独自資金による運営とし、2007年3月末にDETへ引き継ぐことを正式決定し、4月からの運営を新体制に移行した。
 ミャンマー中央部水供給事業では、各村の水管理委員会を対象に、ワークショップを開催し、エンジン・ダイナモ基礎講習、ハンドポンプ修理トレーニングを行い、42名の参加者を得た。  

 5月
  ベトナム・フエ・フービン地区にBAJが建設した愛情学級について、内外の関係者を招いて引渡し式を行なった。
 輝けアジアの子ども基金・サポーターがベトナムを訪問し(5月27日〜6月4日)、第1回現地交流会をフエ、ホーチミンでそれぞれ開催した。

 6月
 BAJメールマガジンを創刊、月1回程度配信していく。
 ミャンマー・ラカイン州マウンドーでは、WFPとの共同事業で生活弱者を対象にした「基本生活"気づき"コース」を5箇村で開始した。

 8月
  認定NPO取得のための申請書類を25日に渋谷税務署に提出、9月28・29日に国税局の税務調査を受けた。
 ミャンマー・中央乾燥地帯生活用水供給事業では、約1年かかって8月22日に井戸掘削設備1式ワタベ号がヤンゴン港に到着、年内には稼動できるよう調整する。

 9月
 BAJの活動全体への支援を目的とした「アジアまるごとサポーター」の仕組みを立上げ、募集を開始した。
 ミャンマー・ラカイン州シトウェの技術訓練学校では第7期トレーニングコースを開始した。
 スリランカ・マンナール県での職業訓練センターの運営について、治安情勢悪化のため関係機関で話し合った結果、11日にマンナールでの事業についてBAJの撤退を決定し、現地政府側に引渡しを行った。
 11
 JICA技術協力プロジェクト「ミャンマー中央乾燥地域における村落給水事業」のキックオフ会議を開催、12月から本格活動を開始。

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 2月
 本格的井戸掘削機械ワタベ号による第1号井戸が完成、渡部社長と社員の現地視察団派遣を機に、サンドウィンジー村でワタベ号のお披露目を兼ねて盛大な歓迎式典(2月11日)を開催。  

 3月
 2006年8月に提出した認定NPO申請書により本年3月1日より認定NPO法人として認証された。2009年2月まで継続。
  2001年からミャンマー・ラカイン州シトウェで開始したBAJ技術訓練学校は、すべてのプログラムを終え、3月21日、カウンターパートである国境開発省職業教育局(DDA)への引渡しを行った。6年間で延べ549名の青年たちが卒業し、引渡し後もDDAによって事業は継続される。

 5月
  INAX社よりベトナムの環境教育への支援が決まり、社員による現地視察を行った教材開発を通して、息の長い取組みを期待。

 7月
  7月9日、外務省飯倉公館にて、これまでのミャンマーでの一連の活動に対し、BAJは団体として外務大臣表彰を受けた。大変名誉なことであり、今後も活動推進に向けて努力する所存。
停戦合意が締結されたスリランカ北部の復興支援として、2003年1月より本格的に北部での活動を開始したが、治安情勢の悪化によりスリランカからの撤退を決めた。7月末で最後のコロンボ事務所を閉じ国際スタッフが帰任。
 8月
 ミャンマーでの活動現地の拡散に伴い、今後の中長期的な活動計画について東京に関係者が集まり、3日間にわたりミャンマー会議を開催。課題や問題点の抽出とともに解決に向けた意見交換や、中期的な計画について合意を図りながら会議を進め一定の成果を得た。


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